水師営の別館

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わたし、うつで休職します「自立支援医療制度」

のし掛かる医療費

基本給分しか収入がない状況下、無駄遣いには細心の注意を払い、収入増にも努めているところですが固定費として避けられない医療費は大きな問題でした。毎月一万円近く医療費がかかっていることが家計簿を見ると分かりました。その負担の重さを徐々に感じ始めた8月上旬に担当医から「自立支援医療制度」を勧められました。休職して2か月ほど経過したときのことです。


私は医師から勧められる前からこの制度のことを知っていました。簡単に言えば「継続して精神科に受診する人の医療費が3割負担から1割負担になる」という制度です。医師には申請専用の診断書作成をお願いし、私は在住する自治体のウェブサイトを訪れ必要書類を確認しました。

必要書類は何か?

自立支援医療制度に必要な書類は以下の通りです。(皆さんがもし申請する場合間違いがないよう念のため居住する自治体のウェブサイトを訪れてください。)

①申請書→窓口においてあるため事前準備しなくても可
自立支援医療制度用の診断書→医師に記入してもらい、持参しましょう
③健康保険証
④所得を確認できるもの→居住する自治体に住民登録があり、窓口で確認できる場合は省略できるので不要
⑤印鑑→シャチハタ印は避けた方がよい
マイナンバーカードもしくは通知カード
⑦身分証明書→(例)免許証

申請の流れ

まず申請をするには必要書類を確認し、どこへその書類を出せばよいかを調べましょう。市役所なのか支所でも受理するのか、福祉センターの類いの施設が担当なのか各地域で異なるので書類と場所の確認を行いましょう。これが済み、担当部署が分かったら窓口の方に「自立支援医療制度の申請を行いたいのですが」と伝えましょう。


職員さんは制度や手続の進め方は把握しているので、指示に従い書類を提出したり、必要事項を記入したりしましょう。すべての手続が終わると申請書の写しなどを貰いますので必ずこれは保管してください。これは申請期間中の診察や処方の費用に関わってくるからです。

申請から認定までは時間がかかる

窓口での制度申請から認定までは2か月ほどかかると言われました。すぐには結果が示されず、これを書いている今も認定を待っている段階です。しかし窓口で貰った「申請書の写し」が1割負担になることを示す証拠となるため、申請後最初に医院を受診する際にはこれを提示しましょう。


病院や薬局によってただちに1割負担になるところと、申請が了承され「自立支援医療受給者書」が正式に交付されるまでは3割負担のままで交付後に差額を返還とするところがあるので、それに従い対応してください。また精神科や心療内科以外の診察などでは3割負担のままですので気を付けてください。

上手く活用しよう

今回の経験から改めて私は様々な公的制度は自ら動いて利用していかなければならないと感じました。申請への難しさもなく、来月には申請が認可されることかと思います。弱者や困った環境にある人への支援を最大限活用することは何ら恥ずべきことでも、ためらうべきものでもありません。