20代からの早期リタイア計画「コロナショック」
猛威を振るうコロナウイルス
国内感染者数が増加の一途をたどっています。ご承知の通りコロナウイルスは日常生活にまでその影響が及び、スポーツや文化行事の延期や中止、小中学校と高校の休校など多岐にわたります。その他デマから始まる買い占めも生じており混乱が止まりません。
私自身観に行こうとしていたプロ野球・オープン戦が無観客試合となりました。娯楽がウイルスによって奪われたことは大変残念ですが、感染者を生まないためにも仕方のない判断だったと思います。そして何よりも個人的に衝撃的なのは株価の下落です。保有する株式の株価のマイナス幅が拡大する一方で、日に日に資産が減っていっています。
資産が減っていく
今週だけで日経平均株価は2000円以上値下がりしました。これはリーマンショック以来とのことです。私もその影響が直撃し、株式の評価損が十万円を超えました。どうすることもできずただ減りゆく数字を眺めるばかりで、いつになったら収まるのかと思う日々が続いています。
ここは損切りせず、長い目で見て対応すべきと考えています。一喜一憂して株を慌てて買ったり、売ったりすることは懸命でないと判断しました。実際、長期保有すればするほどリターンが大きくなると言われていますし、コロナショックが沈静化すれば再び市場は活況を取り戻すだろうと見ています。
３月も値下がり必至か
とはいえ短期的な数字の上がり下がりは気になるものです。残念ながらコロナウイルスの問題は深刻で３月もその余波を市場は受けると考えています。第一に新型肺炎の感染者数が世界的に減っておらず拡大傾向にあること、第二に有効な治療法が確立されてないこと、そして消費税増税から日本国内の経済情勢が下方局面にあることです。
一時的にではあれ日経平均株価の二万円割れも覚悟しています。日銀によるETF買い入れもむなしくそんな危機的な場面に出くわすかもしれません。政治的には安倍政権の経済政策に疑問符がつけられるのは必至で、追加の経済対策が求められることになるでしょう。香港や台湾では財政出動が取られています。日本も見習い、国民生活に寄り添った公的支出が求められるでしょう。
