20代からの早期リタイア計画「こんな生涯現役社会は嫌だ！」

政治の新しい動き

関心の強い政策は何かという世論調査の設問にて「社会保障」は上位に名を連ねます。年金や医療、介護など自分や家族にとって身近な話題であり、不安という感情に密接した存在だからこその高い関心でしょう。しかし近年の少子高齢化は社会保障制度を困難にしています。制度を持続させるためには負担のあり方を検討する必要がありますが、負担増不可避という結果になることでしょう。

困難な社会保障制度改革の一環でしょうか、政府は「未来投資会議」を設立しました。地方振興や成長戦略なども議論するようですが、生涯現役社会実現に向けて「全世代型社会保障改革」を進める模様です。生涯現役を言うは易しですが、いかにして実現させていくか、まだまだ言葉先行な感じします。しかしその方針を見ると残念ながら我々世代にとって旨味のある改革とは言えないようです。

望む人にはというまやかし

生涯現役を実現させるために、まず掲げられたのが「継続雇用年齢の引き上げ」です。安倍首相は「意欲ある高齢化の皆さんに働く場を準備」と言います。望む人が好きなように働き、たくさん稼ぐことは否定しませんが、果たして希望者だけが働く社会になるのかという疑問があります。雇用年齢の引き上げと共に年金受給年齢まで引き上げられると仕方なく働き続ける人が増えるからです。

現在の65歳受給を68歳にするという噂もあります。また70歳超からの年金繰り下げ受給も受給年齢引き上げの布石とも言われています。そして年金を受け取る人と原資となる保険料を支払う人のバランスが悪化するにつれて支給額も減っていくことが予期されます。年金で悠々自適が叶わないゆえに働かざるを得ないという状況を作っているのではないかという疑念が拭えません。

働くことありきの生涯現役

寝たきりにならず、医者になるべくかからず社会の中で生きていくことは重要なことでしょう。学び直しや地域でのつながり、趣味やボランティアを続けていくことなどあらゆる社会との関わり方を推し進めていく生涯現役社会なら私は大賛成です。ところが生涯現役社会というプランの中で大きな割合を占めるのが労働に関わる部分ばかりです。

生涯現役社会は建前で、本質は社会保障制度を支えるプレイヤーを増やし、社会保障制度を享受する人を抑制したいということでしょう。我々世代は確実に定年が65歳になるでしょうが、そのゴールが延び、ゴールすら消えることをどれだけの人が受け入れられるでしょうか。働き方がこれを機に変わるわけでもなく、職場で９時～１８時で週５日を死ぬまで続ける社会はもはや絶望です。

若年層の貯蓄志向が進むだけ

若い頃にモーレツ社員、企業戦士として働いた高齢者やその経験のあるベテラン社員にとっては雇用延長は平気なことでしょう。そして気を使う相手もおらず、お金が稼げるので意欲的なのも納得がいきます。しかし今の20代はどうでしょうか。ワークライフバランス、プライベート優先の価値観と過労死やブラック企業問題を目にしてきた時代環境です。そう簡単に働くとは思えません。

そして残された選択肢は自己防衛しかなく、ますます貯金志向が強化され、無駄遣いや消費を抑え、死ぬまで働かないような生き方を取るように思われます。私のような生き方が多数派とまでいかなくとも一定の割合で増え、社会問題化しそうな気もします。人生設計の多様化した時代において「労働」だけを軸とした生涯現役社会の制度設計が果たして有効なのか、今一度検討すべきと考えます。