頑張れ、国民民主党！私が思うこと
衆議院総選挙を終えて
第49回衆議院議員総選挙が終わりました。私が応援していた国民民主党は解散前の８議席を上回り11議席となりました。特に現職６議員は小選挙区での勝利を収め、自力のある議員が多い集団だと感じました。世論調査では支持率がゼロになったり、事前の議席予想で苦戦が予想されたりと厳しい結果も覚悟していましたが、現有議席を上回る結果となり一支持者として安心しています。
とりあえず勝利と言ってもいい今回の総選挙ですが、選挙結果を振り返って思ったことや来年の参院選に向けて必要なことを書きたいと思います。勝利に浮かれることなく勝って兜の緒を締めよという気持ちです。選挙権を得て初めて応援したいと思った政党が国民民主党ですので今後も党が存続することを願っていくつか提言したいと思います。
国民民主党の提言路線、対決より解決が支持された
結党して約１年、国民民主党が貫いてきた政策提言と批判ばかりではない「対決より解決」路線が一定の支持を得た結果が議席増につながったと思います。一律10万円の現金給付や孤独担当大臣の創設など、どの党よりも先駆けて政策提案をしてきた姿は間違ってなかったと言えるでしょう。政策を提言し、与党に丸パクリされても構わないとする柔軟な姿勢は政治のあるべき姿を示していると言えます。
立憲民主党や共産党に代表される追及路線、抵抗路線はマスコミに取り上げられ、知名度を高めることに貢献しましたが、国民からは批判ばかりとの印象を持たれることにつながり政治不信の一因になったと思います。与党に対して緊張感を持ちながら是々非々で対応する方針は責任政党としての役割を果たしました。日本のために必要なことは賛成、修正を求める態度は有権者に新鮮に映ったかもしれません。玉木代表には自信を持って今後も国会対応を果たしてほしいです。
残された課題、知名度向上と組織票の足固めに努めよ
しかし、勝ったとはいえ課題もあります。国民民主党のことを今回の総選挙で初めて知った有権者も多いということです。政治に関心のある層、日本にどれだけ国政政党があるか知ってる層は思っているより少ないというのが実情です。Twitterでの呟きを検索しても、過去の民主党と同一視されたり、国民民主党の活動についてよく分かってない人を多く見かけました。所属政治家の地道な政治活動は必要ですし、若者世代に向けてSNSでの発信や交流の場を作ることが必要でしょう。
また、国民民主党は労組(連合)からの支援を受けている政党です。しかしトヨタ労組に代表される野党離れのニュースも見られます。労働者のための政党という原点を忘れず、綿密な日頃からの労組と政治家間のコミュニケーションを行い、組合員の心が離れないような活動実績を重ねていってほしいです。多くの労働者は観念的な主張や現実離れした訴えを政治に期待しているわけではありません。給料が上がること、労働環境がよくなることを望んでいます。そのための政治活動を実行することが求められます。
比例票が足りない！目指せ500万票
国民民主党は総選挙にて約259万票を全国で獲得しました。この票を来年の参院選の基礎票にすると比例区ではわずか２議席しか獲得できない計算になります。来年改選の比例区議員は４名です。最低でも400万票は必要ですが、組織内候補が５名立候補するはずなので倍の500万票は欲しいというのが私の思いです。そのためには前述した知名度向上と組合員の結束が求められます。国会で仕事を果たし、地元で顔を売る、日頃の活動の広報を忘れないことが重要となります。
若者世代からの支持が高いことは一つの強みです。投票率を上げるためにも大学やネットでの対話集会を実施したり、活動がマスコミに取り上げられないなら自分たちでSNSで売り込んだりしてほしいです。総選挙では積極財政を訴えました。国民生活の向上に寄与する政策だと思いますので、基本理念とセールスポイントを貫きブレずに活動してもらいたいです。右往左往することは国民にネガティブな印象を与えます。与党そして他の野党に対しても政策中心の対応をすべきでしょう。
中道、現実的、政策中心で活動して選挙に勝とう！
立憲民主党を中心に野党４党は選挙協力(野党共闘)を行いましたが、結果は不発に終わりました。国民から共産党を含めた政権構想はあまりにも偏りが強く、忌避されたと見ています。皇室、自衛隊、日米安保といった国の根幹に関わる政策で一致しない政党が政権交代を訴えても非現実的だと思われたはずです。こうした左傾した集団とは距離を置き、改革中道という党の立ち位置を保持することが知名度アップと支持獲得につながると思います。
総選挙では日本維新の会が約４倍の議席獲得となりました。非自民かつ非立憲共産の層からの支持を集めました。大阪を中心に支持を広げた維新は与党に対して是々非々、審議拒否をしない、野党共闘もしないと立場が明確です。維新と国民民主党の議員数を合わせれば予算案を伴う法案提出が可能です。勢いのある維新と協力することは魅力的にも見えますが、あくまでも政策を吟味した上で部分的に協力する程度に留めるべきでしょう。国民民主党の売りの経済政策が異なりますし、新自由主義的色彩の強い維新と一体的に見られることは得にならないと思います。
国民民主党の攻勢は始まったばかりです。今回の躍進を確かなものにするためにもこれからの振る舞いが真価が問われると思います。積極財政という経済政策を貫き、現実的な外交・安全保障政策を議論し、与党にはない進歩的な価値観をアピールすることで政治に必要な存在と思われるようにすることが欠かせません。国民に認知され、投票してもいいと思われるための近道はありません。あくまでも愚直に政策を訴えることが最大の選挙活動です。参院選での勝利を祈ります。
20代からの早期リタイア計画「10月の収支」
収入の部
136,836円…傷病手当金
14,000円…アンケート
9,000円…会場アンケート
3,200円…REIT分配金
25,080円…ETF売却益
合計188,116円
8月分の傷病手当金が振り込まれました。28日分なのでまあこんなもんかなと思っています。アンケートは毎月のノルマ1万円を越えました。今月の会場アンケートは3件で、いずれもビールを飲むアンケートでした。10月はREITの分配金がある月でした。少しずつ分配金が伸びているので継続して保有します。米国のS&P500に連動するETFを売却しました。来年の個別株購入に向けて持ち株の見直しを図る一貫で売りました。プラス50%の含み益のタイミングで売りました。
支出の部
36,317円…食費
740円…外食・交際費
2,620円…医療・衛生費
4,818円…通信費
500円…交通費
3,900円…自転車修繕費
736円…水道・光熱費
1,869円…その他
合計51,500円
スーパーでお惣菜やビール、スイーツをよく買ったので食費が3万円を超えました。2週間に1回の診察と処方箋を受け取るくらいなので医療・衛生費は抑えることができました。自立医療支援制度のおかげで医療費が1割負担です。自転車の後輪タイヤを交換したので自転車修繕費を計上しました。東京電力からソフトバンクのおうちでんきに切り替えたキャンペーンで無料になり、ガス代だけに支払いになりました。家賃は9月分とまとめて先払いしたので今月はありません。年金は半年払いですし、今月は健康保険料の引き落としが月最終日が日曜だった関係でありませんでした。
衆議院総選挙を前に「外交・安全保障政策」
国にしかできないことがある
地方創生、地方分権という言葉があり、国から地方への権限移譲が行われたり、地方の自主性に委ねるケースが多くなっています。しかし国には国にしかできないことがいくつかあり、その中でも最も重要な政策の一つが外交・安全保障政策です。他国と取り決めや交渉を行ったり、国の主権や国民の生命や財産を守ったりすることについて問われる分野です。今回の総選挙で私の重要テーマの一つにある外交・安全保障政策について私なりの意見や願いを書いていきます。
北朝鮮の傍若無人な振る舞いに各国と連携せよ
北朝鮮の核開発やミサイル発射は地域の脅威です。国連安保理決議に違反した昨今のミサイル発射は着実に技術を進化させていることの表れであり、日本を取り巻く環境がますます厳しくなっていることを示します。日米韓の３国が圧力をかけることはもちろん重要です。その一方で北朝鮮の背後には中露がそびえ国際社会の中での統一した制裁になかなか踏み出せないのが現状です。
しかし北朝鮮の軍事力増強を黙視することはできないため、日米韓の３国が連携することが求められるでしょう。また日本には拉致問題があり、この問題の解決も急務です。北朝鮮に圧力をかけると同時にトップ同士の首脳会談を行うことも念頭に入れて議論の場に持っていくことを期待します。外交的に道を切り開くことは困難がつきまとうでしょうが、対話と圧力を上手く機能させて核、ミサイルの脅威を除去させたいものです。
中国の脅威は現実のものに南西諸島の防備強化を
中国の東・南シナ海での領土拡張的な海洋進出行為と尖閣における領海侵犯、台湾に対する示威行為と東アジアの不安定化の元凶です。中国の一連の行動は我が国の海洋権益やシーレーンの安定的な利用にとって脅威であり、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念を示すところであります。この認識は与野党共通のものであると思ってますし、これを前提に安全保障の議論を行うことを期待します。
まず第一に行うべきは南西諸島から台湾に至る第1列島線の防衛力を日米で高めていくことです。現在行われている南西諸島での自衛隊配備を着実に進め、ミサイル防衛を強化すべきです。当然ながら防衛費の増加は欠かせず、GDP1%の枠にこだわる必要はないでしょう。敵基地攻撃能力は戦術としての効果と抑止の現実性を争点にして真摯な議論を求めたいです。安全保障上の最大の脅威がかつてのロシアから中国へと移った現在、現実的な防衛政策の議論を次の国会でなされることを願っています。
自由で開かれたインド太平洋を推進せよ
地域の不安定要素に対応する政策として打ち出されているのが自由で開かれたインド太平洋構想です。安倍元首相によって提唱されたこの概念では①法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着、②経済的繁栄の追求、③平和と安定の確保が掲げられています。この普遍的な価値観を共有する国と連携を深め、地域にルールに基づく国際秩序を構築し、この地域の安定と繁栄を促進しようという構想を深化させたいです。
そこで主役となるのが日米同盟です。日米安全保障条約を締結してから60年以上経過しますが、地域の平和と安定に貢献した「公共財」としての価値が認められています。東アジアの安全保障に寄与した二国が、今後インド太平洋という壮大なスケールで描かれた世界に指導的役割が求められることは必然的だと思います。外交、防衛の両面から基本的価値観を有する国々との関係強化を継続して行ってもらいたいです。
衆議院総選挙を前に「エネルギー政策」
暮らしを支えるエネルギー政策が問われている
皆さんの日常を支えるインフラには電力、ガス、水道があります。どれも生活には欠かせませんが、特に電力は社会経済活動の根幹を担い、安定供給が絶対条件となっています。その電力に関わるエネルギー政策が今回の総選挙では重要な政策の一つとなっています。各政党、それぞれがエネルギー政策を述べているのでぜひ調べてみてください。今回はそうした政策を踏まえた上で私の考えを発表し、あるべきエネルギー政策の姿を伝えたいと思います。
再エネを伸ばすことは脱炭素社会には不可欠
政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」によると太陽光、風力に代表される再生可能エネルギーを、２０３０年度の電源構成比率について、現状の約２倍の３６～３８％に拡大することにしました。内訳は、太陽光が１４～１６％、風力が５％、地熱が１％、水力が１１％、バイオマスが５％です。地球規模で問題となっている気候変動問題に対処するためにも環境に優しい発電を推進していくことは理解できます。特に太陽光発電を重視していることが分かります。
しかし闇雲な太陽光パネルの造設は景観を損ねたり、災害時に周辺へ影響が生じたりとデメリットもあります。家庭用に設置を推進することは進めてもいいですが、大規模な太陽光発電は土地の安全性や周辺住民への理解を得て進めてほしいものです。「脱炭素」は世界的な目標となっています。国際的な目標に協力するためにも再生可能エネルギーを主力電源にすることは私も異論がありません。
バックアップとしての火力、原子力の役割は大きい
しかし再生可能エネルギーは発電が天候に左右されやすいというデメリットがあります。再エネの主力電源化の裏にはバックアップとなる電源が備えていることが欠かせません。そのためにエネルギー基本計画では火力が４１％、原子力が従来目標の２０～２２％を維持することになりました。電力の安定供給のためにも不安定な再エネだけに頼るのではなく火力、原子力のベストミックスが必要だと考えています。
特に原子力は重要なベースロード電源と位置づけられ実用段階にある「脱炭素電源」と評価されています。脱炭素と安定供給の両方を実現してくためにも原子力発電の再稼働は不可欠です。今の稼働状況は遅すぎです。迅速な議論と丁寧な地元理解を行うことで２０３０年度の電源構成比率を達成すべきだと考えます。原子力発電の活用のためには将来的な新増設や小型原子炉の開発などにも挑戦していくことが必要だと考えています。
エネルギー全体を見て現実的な判断を
再生可能エネルギーのメリット、デメリットは上述した通りですが、火力発電についても安定性はありますが特にLNG、石炭の資源高といったリスク、環境保護の推進という条件下での活用と一つのエネルギーで解決できるという道はありません。原子力もまた重大な事故を起こさぬよう安全の徹底と核燃料サイクルへの議論と課題があります。どのようなエネルギーバランスが「経済的であり、環境的であり、安定的である」かを現実的に議論することが政治の役割でしょう。
個人的には再生可能エネルギーの推進により生じた「再エネ賦課金」が家計の負担になっているように感じます。さらなる再エネの活用が、送電網の増強費用や蓄電池の導入コストなどで消費者の負担とならぬように制度設計をお願いしたいものです。今回政府が定めた計画をもとに２０３０年度に向けて各電源構成の実現に向けて動くと思いますが、家計や産業の負担はなるべく抑えて実現可能性のある政策を実行、議論してほしいです。
俺の退職の話「障害者手帳を取得」
障害者手帳を取得しました
７月に障害者手帳を申請しましたが、無事取得することができました。申請から取得までに３か月かかるため、今月になってようやく手にすることができました。私が取得したのは「精神障害者保健福祉手帳」というものです。等級は３級で一番軽いもので、予想してた通りとなりました。うつ病を患い休職、退職を経て一つの区切りとなった障害者手帳の取得から思ったことを今回は述べたいと思います。
また障害者手帳を得たことで受けられる優遇や割引などについても書いていきます。早速受けたサービスもありますので、障害者は社会から守られているということについてお伝えしたいと思います。
役所に行って手帳の交付を受ける
障害者手帳申請時に役所からは手続きに３か月かかること、完成の際に役所からは連絡できないので申請者から電話をしてほしいと言われました。早く手にしたかったので申請から３か月経つとすぐに役所に電話しました。電話では申請時に記入した申請書の写しとはんこを持ってくるように伝えられました。翌日、役所を訪れ申請書の写しを見せると手帳を渡されました。はんこは受け取りを示すサイン代わりのものでした。
手続きとしてはほんの４、５分で終了しました。まず思ったのは申請が問題なく通ってよかったということでした。障害者になったという実感はなかったのですが、これで公的に自分の精神障害が認められたという安堵感はありました。退職してから休養生活が続き、うつ病も落ち着いてきたので病気で苦労しているという感覚はありませんが、今後の社会復帰に備え転ばぬ先の杖として持っておいた方が助けになると考えています。この先の障害者雇用を見据えても必要な障害者手帳でした。
障害者手帳で受けられるサービスを早速申請
障害者手帳申請前から受けられるサービスは何かについて調べていました。必要な支えが乏しければ取得する意味がありませんし、障害者になるという決断をする上で重要な要素でした。障害者手帳を取得した現在は無職なのでなおさらその重要性が高まっていると感じています。
まず最初に申請したのは「精神障害者都営交通乗車証」でした。これは都営交通（都電、都バス、都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナー）の全運行区間を無料で利用できるものです。都営地下鉄を利用しているので定期券が切れた今、非常に助かるサービスです。交通費が大幅に圧縮されるので外出も気兼ねなく行うことができます。次に携帯代の割引を申請しにお店に行きました。私はソフトバンクユーザーなので今のスマホプランだと220円の割引になります。使えるものは使っておこうと思い来月からの適用となりました。
その他のサービスや税金の控除について
この他にも調べたら映画の鑑賞チケットの割引や博物館、美術館の無料というサービスを受けられることが分かりました。どうしても引きこもりがちな日常において外出を助ける支援があることは心強いです。無職や障害者は低所得者が多いのでこうしたサービスで生活が支えられている感じがします。
また障害者控除というものがあり、所得金額から級に応じた額が控除されます。私の場合、精神障害者の３級ですので所得税が27万円控除され、住民税が26万円控除されます。年末調整や確定申告の際に申告することで税金の支払いが軽減されます。私自身無職なので現在は所得が発生してませんが、2020年８月まで就職していた分の所得があるので来年の確定申告でいくらか税金が安くなります。低所得を支える大事な税制です。
権利はありがたく行使します
障害者になってただちに生活に不都合が生じたわけではありませんが、無職生活において負担を軽減するために使えるものは使おうと思っています。ことさらサービスを受けられることを大声で主張するわけではありませんが、大事な権利ですのでありがたく使わせてもらおうと思っています。また社会復帰を果たしても給料は健常者に比べ低くなることが予想されるため、税金の控除があることは心強いです。
私のようにうつ病を患い、精神を病んでいる方は障害者手帳の取得を前向きに検討されることをおすすめします。病気の苦しみから解放されるわけではありませんが、少しでも負担軽減につながる福祉サービスなどを受けることは生活の改善につながります。個人的には都営地下鉄がタダで乗れるので、これを活用して通院や遊び、散策などに利用したいです。障害者手帳は自らを助ける第一歩です。
